三木市議会 2022-09-12 09月12日－02号
このような背景から、商店街支援、物価高における市民生活支援を目的といたしております本事業では必ずしもデジタルで実施しなければならないとの判断には至りませんでした。 しかしながら、デジタル化につきましては三木市といたしましても全庁的に取り組んでいる課題であり、市民サービスを維持していくための必須要件と考えてございます。
このような背景から、商店街支援、物価高における市民生活支援を目的といたしております本事業では必ずしもデジタルで実施しなければならないとの判断には至りませんでした。 しかしながら、デジタル化につきましては三木市といたしましても全庁的に取り組んでいる課題であり、市民サービスを維持していくための必須要件と考えてございます。
しかし、市民生活支援としては、国の示す枠内にとどまるだけでなく、自治体としての独自の政策判断があってもよいのではないかとの思いが残ります。 機敏・的確に対策が取られず場当たり的とも思える国の現状であればこそ、住民に最も身近な自治体の役割が問われるときでもあります。
とりわけ、本年度は引き続き、新型コロナウイルス感染症対策と市民生活支援等に取り組みますとともに、先ほど、委員長からも御挨拶にありましたように、将来を見据え、全会一致で議決頂きましたＳＤＧｓ推進計画（第６次長期総合計画）に掲げるＳＤＧｓ未来安心都市・明石の実現に向けまして、重要施策や重点事業にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
あかし生活・地域経済応援キャンペーンは、全庁挙げての集団ワクチン接種の対応などの事情により、本来の令和３年度での実施に至らず、本年度に繰り越されているものでありますが、御指摘のとおり、コロナ禍だけではなく、ロシア・ウクライナ戦争に端を発する物価高騰などの影響を考えると、改めて市民生活支援、地域経済支援が必要なタイミングであると考えます。
○市長（泉 房穂） もう既に答弁しておりますけれども、やっぱりコロナ禍において、引き続き市民生活支援の必要性は高いですし、また、飲食店も含めての事業者支援の必要性も高いと思っております。御提案頂いた件については、その両方を兼ねたような制度で対応してまいりました。
もっとも、サポート券事業につきましては、やはりダブルで、つまり市民生活支援にもなり、加えてそのお金が市内の地域経済への活性化にもつながりますから、そういう意味では、生活支援と地域経済支援の両方をまさに視野に入れた施策であり、市長の判断としては、これまで３度ばかり既に実施してきた中で大変好評であったということから、そのスキームで、いわゆる市民全員への対応を取らせていただいた認識であり、そのことと、今、
コロナ禍という困難な中での市民生活支援、事業者支援など市独自の支援策が実施されたとはいえ、１回限りでの終了など不十分さがつきまとっています。 国や県の対策・支援の不十分さがあるからこそ、その充実・改善を求めつつ、市民に最も身近な自治体行政としての努力の余地がなおあると感じます。
確かにこれはコロナ禍にあって、市民生活支援の一環として減免を行わせていただいたものでございます。金額的にも、先ほどありましたように料金収入自体がおよそ８億円の減、しかし県水の受水費の減免が３億円ほどありましたので、結局は５億円近いマイナスとなっております。
このたびの市民全員・飲食店サポート事業につきましては、昨年度から続くコロナ禍の中、生活にお困りの市民や事業所、特に甚大な影響を受けている飲食店などの切実な声を真摯に受け止め、市民生活支援と事業者支援を速やかに実施するための事業でございます。このため、８月臨時会を開会頂きまして、議案の提案理由説明や質疑の場におきまして、当該事業の必要性や財源の裏づけなどを御説明してきたところでございます。
○竹内きよ子委員 泉市長のほうから、市民生活支援と事業者支援の２本立てで行きますということも説明を頂きました。 全ての市民というのは、そういうところから出てきたかなと思いますけれど、必要なところに必要な支援が届くのか、本当に完璧なのかなというところがあるんです。それで緊急で議員もみんな集めて、こういう議会を開いていて、１５億円かかるというのは、１５億円は本当に高額なわけです。
１つの必要性は、市民生活支援の必要性。もう１つが飲食店などの事業者支援の必要性です。両方必要だと思っております。気をつけないといけないのは、私も市長でありますと、いわゆる公務員的立場ですので、コロナだからといって給料が減るわけではありません。むしろ給料が減っていないにもかかわらず、１０万円の給付などによって、逆にかえってという状況もないわけではないという立場です。
具体的な取組といたしましては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、市民が将来にわたって不安なく安心して暮らし続けることができるよう、感染症対策はもとより、とりわけ立場の弱い人たちの生活に大きな影響が出ていることから、本市ではＳＤＧｓの誰ひとり取り残さないという考えの下、高齢者、障害者へのサポート利用券の支給などの１５の支援策を講じるなど、現在、市民一人一人に寄り添った市民生活支援にスピード感を持って
しかしながら、先日の本会議でも申し上げましたとおり、今年度予定しておりました（仮称）あかしＳＤＧｓ推進計画の策定につきましては、現在、全庁を挙げて新型コロナウイルス感染症対策と市民生活支援に最優先で取り組んでいる中で、長期総合計画には不可欠なこれからの社会経済情勢の見通しが不透明であることや、現状では市民参画による意見の聴取・反映の機会が十分には確保できないことなどを踏まえまして、理事者といたしましては
１点目は、新型コロナウイルス感染症に係る市民生活支援策及び感染防止対策等の市民に必要な情報をより迅速かつ的確・積極的に市民に対して発信するため、広報あかしやホームページ等に掲載することに加え、あかし市民広場において、デジタルサイネージへの表示やパネル展示を行うなど、当該施設を情報発信の拠点、「市民情報ひろば」として、６月から７月までの間、活用してまいります。
それでは、本市の市民生活支援について、お伺いいたします。 まず、国が４月２０日に閣議決定をして決まった特別定額給付金、全国民への１０万円支給について、本市では５月１８日から受付が開始されました。６月３日の市長のメッセージでは、６月１日時点で約１万９，１５０世帯から申請を受け付け、既に１万７，２１９世帯に振込完了とありました。
１項目め、コロナ禍の市民生活支援について。 コロナ感染拡大による休業や休校、外出自粛のため市民生活が困窮を極める中、明石市はスピード感を持って給付や融資を実施いたしました。その反面、政府の全国民への１０万円給付はやっと申込みが始まり、アベノマスクは多くの方がいまだ手にすることができておりません。今回の明石市の速やかな対応に、多くの市民の方々の評価と感謝の言葉を聞いております。
２つ目に、新型コロナウイルス禍下での市民生活支援について、伺います。 新型コロナ禍は、緊急事態宣言の下での自粛要請や休業要請などによって、日頃から生活困難や課題を抱えていたいわゆる社会的弱者のところに、より深刻な影響を及ぼしています。行政の役割を突き詰めてみれば、このようなところにこそしっかりと光を当てることであると言えます。
現在も基本的な考えは変わりませんが、今回、図らずもコロナウイルス感染症対策という危機事案に直面しまして、新たな課題に対応するための人員配置や感染拡大防止、市民生活支援のための財政支出など、人、金といった経営資源を集中させて取り組まざるを得ない状況になりました。今後も、それぞれのステージに応じた支援を長期的、継続的に進めていく必要がありますし、それには当然市の財源も必要となってまいります。
新型コロナウイルス感染症対策としての市民生活支援や経済対策等の取組について申し上げます。 市では、４月16日に開会した養父市議会臨時会において、新型コロナウイルス感染拡大防止に関わる経費のほか、感染症の影響を受け事業活動に支障が生じている事業者に対し、経営安定と雇用維持を図るため、休業手当の助成や信用保証料の補助など約１億円の補正予算を上程し、御議決いただきました。
今回の新型コロナウイルスへの対応として補正を組み、市民生活支援のために緊急に対応されることを求めます。 ○議長（原田幸廣） 質疑、討論を終了します。 これより、議案第４８号を採決します。 本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。 ［「異議なし」の声あり］ ○議長（原田幸廣） ご異議なしと認めます。